私は昭和59年に税理士事務所を開業してから今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いていくことを重点においてきました。

税務、会計はもちろん他の些細なことでもお悩みごとがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。

プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただくように努力させていただきます。

昭和55年4月　税理士登録
昭和59年4月　渡辺衛税理士事務所開業
昭和59年7月　ＴＫＣ全国会入会

昭和５９年４月の開業以来、ＴＫＣシステムを利用して、『創業、経営革新支援』に注力しています。現在、日本の企業全体の70%は赤字にもかかわらず、ＴＫＣシステムのＫ．Ｆ．Ｓ．を利用している企業の60%は黒字企業ということが明かになっております。さらに、当事務所では、毎月１回以上、お客様をご訪問して、会計処理のご指導や会計記録の適正な検証を行うとともに、リアルタイムな情報（財務諸表等）の作成・提供・ご相談に力を入れております。定期的な伝票処理は難しいという小規模事業の方々の為には、Ｉ．Ｃ．Ｓ．のオフコンでも財務管理の対応をしております。

(１) Ｋ　→　継続ＭＡＳ（マネジメントアドバイザリーサービス）

① 経営計画書（単年度、５年度）の作成
② 資金繰り予定表作成
③ キャッシュフロー計算書の作成
④ 変動損益計算書（予算、前年対比）
⑤ ２０種類からなる経営分析のグラフ

(２) Ｆ　→　ＦＸ２（財務ソフト）の導入

自計化（お客様での伝票入力・試算表等の出力）を促進して、データの即時化・デジタル化をはかり、いち早いデータ提供を可能にします。また、そうすることで、近い将来、税の中心的財源となり、税務調査の中心となるであろう消費税への対応も万全となります。さらには、電子申告への備えも可能となります。

(３) Ｓ　→　書面添付の推進

当事務所は、税理士法が改正される以前から、適正なる内容の決算書及び申告書であることを自ら宣言し、その書面を添付することを推進してまいりました。

税理士法が改正された現在は、税務署への書面添付、提出を行うことで、税務調査に対し事前に税理士事務所が意見を述べる機会を与えられるようになりました。

また、税務署に対してだけではなく、金融機関や債権者に対しても、今後の書面添付の実施により評価が変わるようになってきております。
決算書、申告書が適正であることが、これからの企業の発展の為に欠かすことの出来ない要件となっております。

＊以上のことは企業存続のため、欠くことの出来ない重要な経営の要素であると考えます。